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請負と準委任の違い|システム開発の契約書で、発注する側が確認する6項目

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請負と準委任の違い|システム開発の契約書で、発注する側が確認する6項目

結論:請負は「仕事を完成させること」を約束する契約、準委任は「専門家として注意を払って業務を行うこと」を約束する契約です。できあがったものが契約の内容に合わないとき、請負では開発会社が「契約不適合責任」を負いますが、準委任では同じ責任は負いません。ただし、契約書の定めで中身は変わります。名前だけで判断せず、契約類型・検収・変更管理・著作権の帰属・再委託・損害賠償の6項目を、署名の前に確認します。

開発会社から契約書の案が届いたものの、「請負」「準委任」「検収」「契約不適合責任」といった言葉が並び、どこを見ればよいか分からない。初めてシステム開発を依頼するときに、出てくる迷いです。このコラムでは、請負と準委任の違いと、発注する側が契約書で確認する6項目を整理します。民法の条文は、e-Gov法令検索で本文を確認したものだけを書いています。6項目の中身は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」と、その追補版をもとにしています。どちらも、2026年11月11日に確認しました。なお、これは公的な資料の整理であり、法律相談ではありません。個別の契約書の判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。例は、すべて説明用のものです。

請負と準委任は、何が違いますか?

違いは、開発会社が「何を約束するか」です。請負は仕事の完成を、準委任は注意を払って業務を行うことを約束します。民法の条文と、IPAのモデル契約書の説明をもとに、表にまとめます。

項目 請負 準委任
民法の定め 当事者の一方が、ある仕事を完成することを約束し、相手方が、その仕事の結果に対して報酬を支払うことを約束する(第632条) 法律行為でない事務の委託。委任の規定が準用される(第656条)
開発会社が負う義務 仕事(頼まれた業務)を完成させる義務 善良な管理者の注意をもって業務を行う義務(第644条)。仕事の完成についての義務は、負わない
成果物が契約の内容に合わないとき 契約不適合責任を負う(発注者は、直すことや損害賠償を請求できる) 請負のような契約不適合責任は、負わない。注意義務に違反した場合は、債務不履行の責任を負う
報酬を支払う時期(民法の定め) 仕事の目的物の引渡しと同時(第633条。引渡しを要しない場合は、別の定めがあります) 業務を行った後(第648条第2項。期間で報酬を決めた場合は、別の定めがあります)。成果に対して報酬を支払う約束をし、その成果の引渡しが必要な場合は、引渡しと同時(第648条の2第1項)
業務の終わりの確認(モデル契約書) 検収(発注者が検査して、受け取る) 業務終了報告書を、発注者が確認する

図1:請負と準委任の違い

「善良な管理者の注意」とは、その仕事を引き受けた専門家として、ふつうに求められる注意のことです(「善管注意義務」と略されます)。準委任は、開発会社が責任を負わない契約、という意味ではありません。IPAのモデル契約書も、準委任だからといって責任を一切負わないわけではない、と説明しています。

もうひとつ大切なのは、これらは「契約書に何も書いていないとき」の決まりだという点です。IPAのモデル契約書は、契約書に規定を設けることで、民法などの定めを修正できる場合が多い、と説明しています。つまり、表題に「請負契約書」とあっても、中身は契約書ごとに違います。依頼の準備から契約までの全体の流れは、システム開発の依頼の始め方(費用・流れ・契約と準備7つ)で整理しています。このコラムは、その中の「契約」の部分を、くわしく見ていきます。

契約不適合責任とは、何ですか?いつまでに伝えますか?

契約不適合責任とは、引き渡されたものが契約の内容に合っていないときに、作った側が負う責任です。民法では、発注者が不適合を知った時から1年以内に、その旨を開発会社に通知しないと、請求ができなくなります(第637条第1項)。ただし、この期間は、契約書で別の決め方になっていることがあります。

民法の定めを、順に見ます(2026年11月11日に、e-Gov法令検索で確認)。

  • 請求できること:直すなどの「履行の追完」、報酬の減額、損害賠償、契約の解除です(売買の規定である第562条〜第564条が、第559条によって請負にも準用されます)。
  • 通知の期限:不適合を知った時から1年以内に通知しないと、上の請求ができません(第637条第1項)。開発会社が、引き渡しの時に不適合を知っていた場合や、重大な過失によって知らなかった場合は、この制限は適用されません(同条第2項)。
  • 発注者の指図が原因のとき:発注者が与えた指図によって生じた不適合は、請求できません。ただし、開発会社が、その指図が不適当だと知りながら告げなかった場合は別です(第636条)。

一方、IPAのモデル契約書は、この期間の数え始めを、「知った時」ではなく「検収が完了した時」にしています。発注者が適切な検査を行うことを促すため、という理由です。期間の長さは「検収完了後○か月/○年以内」と空欄で、当事者が、作るシステムの性質に合わせて決める形です。モデル契約書の解説は、期間を短くしたうえで、その後は保守の契約で対応してもらうほうが、発注者にとって経済的な場合もある、とも述べています。

契約書を受け取ったら、「不具合を伝えられる期間は、いつから数えて、いつまでですか」「期間が過ぎたあとの不具合は、保守で対応できますか」の2点を確かめてください。不具合を見つけたら、起きた画面と状況を、書面やメールで具体的に伝えます。

請負と準委任は、どちらを選ぶものですか?

どちらか一方が有利、というものではありません。IPAのモデル契約書は、開発の段階ごとに、合う契約の形を選ぶ考え方をとっています。作業を始める前に、できあがるものを具体的に決められるかどうかが、分かれ目です。

  • 準委任とされている段階:システム化の計画、要件定義(何を作るかを決める作業)、受入・導入の支援など。始める時点では、成果物を具体的に想定できないためです。
  • 請負とされている段階:内部設計、プログラミング、ソフトウェアテストなど。作るものを、事前に具体的に特定できるためです。
  • どちらもありうる段階:画面や帳票を決める外部設計、システムテスト、運用、保守。

モデル契約書は、請負型の契約では、発注する側に「丸投げ」「すべてお任せ」という意識が強くなる場合がある、とも指摘しています。請負であっても、何を作るかを決めるのは、発注する側の役割です。

システム開発の契約書で、確認する6項目は何ですか?

確認するのは、①契約類型、②検収、③変更管理、④著作権の帰属、⑤再委託、⑥損害賠償の6項目です。IPAのモデル契約書に条文が置かれている項目の中から、発注する側の費用と権利に関わるものを選びました。

項目 契約書で見るところ 開発会社に聞く質問
① 契約類型 請負か、準委任か。段階ごとに分かれているか この契約で、完成を約束していただく範囲は、どこまでですか
② 検収 検査の期間、合格の基準、期間内に返事をしなかったときの扱い 何日以内に、何を確認すればよいですか
③ 変更管理 あとから変更するときの手続きと、費用・納期の決め方 変更をお願いするとき、費用と日程は、いつ、どの書面で分かりますか
④ 著作権の帰属 作ったプログラムの著作権が、どちらにあるか。いつ移るか 将来、別の会社に改修を頼むことは、できますか
⑤ 再委託 別の会社や個人に作業を任せるか。承諾が必要か 再委託する場合、相手と範囲を教えていただけますか
⑥ 損害賠償 賠償の上限額、請求できる期間 上限額は、何を基準に決めていますか

図2:契約書で確認する6項目

以下、項目ごとに、モデル契約書がどう定めているかを見ていきます。モデル契約書(第二版)は、対等に交渉する力のある大手企業と情報サービス企業の、基幹システムの開発を前提に作られています。小さな開発の契約書が、同じ形になっているとは限りません。「考え方の見本」として、自社に届いた契約書と見比べる使い方をおすすめします。

①契約類型と②検収は、どこを見ますか?

契約類型は、「請負」「準委任」の文字だけでなく、その契約で何が納められるのか(成果物)と、業務が終わったことを、どう確認するかをあわせて見ます。検収は、期間と、返事をしなかったときの扱いを見ます。

検収とは、納められたものが、決めた内容どおりかを発注者が検査して、受け取ることです。モデル契約書の請負型の開発では、次の流れになっています。

  1. 検査の基準になる「検査仕様書」(テストの項目、使うデータ、方法、期間など)を、あらかじめ作る。作るのは、原則として発注者です(作成の支援を、開発会社に別途頼むこともできます)。
  2. 納められたら、発注者は、契約で決めた検査期間のうちに検査する。
  3. 合格なら、検査合格書を渡す。不合格なら、具体的な理由を書面で伝え、修正を求める。
  4. 検査合格をもって、検収の完了とする。

注意したいのは、検査期間のうちに、書面で具体的な理由を示して異議を伝えなかった場合は、合格したものとみなす、という定めがあることです(発注者の都合で検収が引き延ばされるのを防ぐため、と説明されています)。準委任型の業務でも、業務終了報告書の確認について、同じ趣旨の定めがあります。このような定めがある契約では、期間内に確認を終えないと、合格の扱いになります。契約の前に、検査に使える日数と、社内で確認する担当者を決めておきます。いまのExcelの台帳を置き換える開発なら、実際のデータで、いつもの業務を一通り流して確かめます。台帳のどこを直したいかは、Excel台帳が限界に近づく5つのサインで整理できます。

③変更管理は、どこを見ますか?

見るのは、「あとから変更するときは、書面で、費用と納期への影響を確認してから決める」という手続きが、書かれているかです。

モデル契約書は、契約の内容の変更は、書面による変更契約だけで行える、としています。口頭の変更がトラブルの原因になるためです。仕様を変えたいときは、変更の内容と理由を書いた「変更提案書」を出し、相手方が「変更管理書」(変更の理由、詳細、かかる費用、スケジュール、契約の条件への影響)を作り、双方で協議して、責任者が承認したときに変更が確定します。

小さな開発で、ここまでの書類を作るとは限りません。それでも、「変更をお願いする → 費用と日程への影響を書面(メールを含む)で受け取る → 承認する」という順番が契約書や発注書にあるかは、確かめる価値があります。モデル契約書の解説は、手続きがあるからといって、無制限に変更を申し入れてよいわけではない、とも注意しています。また、協議がまとまらず、発注者が途中で契約をやめる場合は、それまでの作業の委託料の支払いと、開発会社に生じた損害の賠償が必要、とされています。追加費用が出る場面は、見積書の内訳の読み方と、追加費用の出方でも解説しています。

④著作権の帰属と⑤再委託は、どこを見ますか?

著作権は、作ったプログラムの権利が、開発会社と発注者のどちらにあるかを見ます。再委託は、開発会社が、別の会社や個人に作業を任せるときの条件を見ます。

著作権の帰属について、モデル契約書は、1つに決めず、3つの案を示しています。

案 著作権の帰属 発注者ができること・注意
A案 開発会社に帰属する 発注者は、自社で使うために必要な範囲で、複製や手直し(翻案)ができる
B案 委託料を払い終えたときに、発注者へ移る 開発会社が以前から持っていたプログラムや、汎用的に使えるプログラムの権利は、開発会社に残る
C案 発注者と開発会社の共有にする 汎用的に使えるプログラムは除く。持分を処分するには、相手方の同意が必要

モデル契約書は、ソフトウェアの再利用を進めるために、A案(開発会社に帰属)を原則としています。つまり、「費用を払ったから、権利も当然に自社のもの」とは限りません。モデル契約書の解説は、発注者が著作権を譲り受けたい場合は、依頼の段階でその旨を明らかにし、権利の移転の対価も含めて見積もりを頼む、としています。あとで別の会社に改修を頼む可能性があるなら、契約の前に伝えておきましょう。

再委託について、モデル契約書は2つの案を示しています。A案は、事前に、発注者の書面の承諾を得る形。B案は、開発会社の判断で再委託できるが、発注者が求めれば再委託先の名称などを報告し、合理的な理由があれば、発注者は中止を求められる形です。どちらの案でも、開発会社は、再委託先に自社と同じ義務を負わせ、再委託先の仕事について、自分で行った場合と同じ責任を負います。業務の全部を再委託することは、認めていません。なお、民法は、準委任について、委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ、別の人に任せることができない、と定めています(第644条の2第1項、第656条)。

再委託で発注者が気にする点として、モデル契約書は、再委託先の技術力と、情報セキュリティの対策を挙げています。顧客情報や社内のデータを預ける開発では、誰がデータに触れるのかを確かめておきます。社内の備えは、サイバー攻撃に「入られても大丈夫」な体制をつくる方法も参考になります。

⑥損害賠償は、どこを見ますか?

見るのは、賠償の上限額と、請求できる期間です。民法では、契約どおりの履行がされなかったとき、相手方に責任がない場合を除いて、損害の賠償を請求できます(第415条第1項)。そのうえで、契約書に、上限や期間の定めが置かれることがあります。

モデル契約書の損害賠償の条文は、次の形です。

  • 相手方の責任で損害を受けた場合に、賠償を請求できる。
  • 請求できる期間を、検収の完了日(または業務の終了を確認した日)から「○か月」と定める。
  • 賠償の累計の総額に、上限を設ける(個別の契約で定めた金額)。
  • 故意、または重大な過失による場合は、上限を適用しない。

期間と金額は、どちらも空欄です。モデル契約書は、具体的な上限額、損害の範囲、請求できる期間を、個々のシステムの特性に応じて、当事者が決めるもの、としています。そのため、このコラムでも「上限は、いくらが妥当」という数字は書いていません。届いた契約書に上限の定めがあれば、金額の基準(説明用の例:その契約の委託料の額)と、期間を確認し、分からなければ、開発会社に理由を聞いてください。金額の大きい契約や、止まると業務に大きく影響するシステムでは、弁護士などの専門家に見てもらうことをおすすめします。

小さな開発でも、6項目の確認は必要ですか?

確認をおすすめします。ただし、大企業向けの長い契約書と同じ形である必要はありません。大切なのは、6項目について、決めた内容が書面に残っていることです。

IPAは、ITや法務の専門家を置くことが難しい企業でも、取引の内容を理解しやすいように、「追補版」を公開しています。追補版は、契約書に「重要事項説明書」を組み合わせた形で、難しい事項を条文としてではなく、具体的な作業の内容として説明する、という考え方です。重要事項説明書では、業務ごとに、作業の概要、契約類型、作業の範囲や仕様、納期(またはサービスの期間)、業務の完了、代金と支払方法、損害賠償の上限を明確にする、とされています。追補版は、パッケージソフトやSaaS(インターネット経由で使うサービス)を活用する取引と、保守・運用を対象にしたものですが、「何を書面で確かめるか」の見本として役に立ちます。

契約書が届いたら、次の順で読むと、整理しやすくなります。

  1. 表題ではなく、「何を、いつまでに、いくらで」の部分を先に読む。
  2. 6項目の表と見比べて、書かれていない項目に印をつける。
  3. 印をつけた項目と、意味が分からない条文を、署名の前に、メールで質問する(返事が記録に残ります)。
  4. 判断に迷う条文は、弁護士などの専門家に相談する。

よくある質問

Q. 請負と準委任は、どちらが発注する側に有利ですか?

どちらが有利、とは言えません。請負は、作るものを事前に具体的に決められる段階に合い、準委任は、まだ決められない段階(何を作るかを決める作業など)に合う、というのが、IPAのモデル契約書の考え方です。契約書の定めで中身が変わるため、名前ではなく、6項目の中身で確認してください。

Q. 契約不適合責任は、いつまで請求できますか?

民法では、不適合を知った時から1年以内に通知しないと、請求ができなくなります(第637条第1項。2026年11月11日に確認)。これは「通知」の期限です。ただし、契約書で、数え始めの時点や期間が別に決められていることがあります。IPAのモデル契約書は、検収の完了から数える形で、期間は当事者が決めることにしています。自社の契約書の定めを確認してください。

Q. 準委任の場合、システムが完成しなくても、費用を支払うのですか?

準委任では、開発会社は、仕事の完成についての義務を負いません。報酬を「何に対して」支払うか(業務を行ったことに対してか、成果の引き渡しに対してか)は、契約で決まります。民法にも、成果に対して報酬を支払う約束をした場合の定めがあります(第648条の2)。開発会社が注意義務に違反した場合は、債務不履行の責任を負います。契約書の、報酬と業務の完了の部分を確認してください。

Q. 作ってもらったプログラムの著作権は、発注した会社のものになりますか?

契約書の定めによります。IPAのモデル契約書には、開発会社に帰属する案、委託料を払い終えたときに発注者へ移る案、共有にする案の3つがあり、原則は、開発会社に帰属する案です。権利を自社に移したい場合や、将来、別の会社に改修を頼みたい場合は、契約の前に伝えてください。

Q. SaCに依頼する場合、契約の形は、請負ですか、準委任ですか?

SaCでは、契約の形(請負か、準委任かなど)を、案件ごとに決めています。ご相談とお見積もりは無料ですので、契約の形についても、その中でおたずねください。

まとめ:名前より「中身」。署名の前に、6項目を書面で確かめる

請負は「仕事の完成」を、準委任は「注意を払って業務を行うこと」を約束する契約です。請負では、できあがったものが契約の内容に合わないとき、開発会社が契約不適合責任を負い、民法では、知った時から1年以内の通知が必要です。ただし、契約書の定めで、期間や責任の範囲は変わります。契約類型、検収、変更管理、著作権の帰属、再委託、損害賠償の6項目を、署名の前に確認し、分からない条文は質問しましょう。法的な判断は、弁護士などの専門家にご相談ください。

SaCは、東京都あきる野市で、業務に合わせたアプリやWebシステムのシステム開発を行っています。業務をひとつに絞って始める小規模開発は、10万円(税別)からです。Excelなどのデータの移行と、公開後の更新・改善、追加機能にも対応します。契約の形は、案件ごとに決めています。

「契約の話の前に、そもそも何を頼めばよいか分からない」という段階でも、構いません。現状のExcelや困りごとを、そのまま書いてお送りください。ご相談とお見積もりは、無料です。ご連絡は、お問い合わせフォームからどうぞ。

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