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システム開発の検収とは|受け取る前に、発注する側が確認すること

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システム開発の検収とは|受け取る前に、発注する側が確認すること

結論:システム開発の検収とは、納品されたシステムが、決めた内容どおりに動くかを、発注する側が確かめて受け取ることです。確かめ方の基本は、実際のデータ(または、その写し)を使って、いつもの業務を始めから終わりまで一通り流すこと。検収の前に、「誰が・何を・いつまでに」確認するかを決め、見つけたことは書面で伝えます。検収のあとに見つかった不具合を、いつまで、どこまで直してもらえるかは、契約書の内容で変わります。受け取る前に、契約書の「検収」と「契約不適合」の項目を確認してください。

「システムができました。確認をお願いします」と言われても、何を、どこまで見ればよいのか。初めて依頼したときには、ここで手が止まることがあります。画面を何枚か開いただけで「大丈夫です」と返事をすると、使い始めてから「いつもの仕事が、最後まで通らない」と気づくことになりかねません。

このコラムでは、検収の意味、確認の手順(受入テストのやり方)、チェック表の例、検収の前に決めておくこと、検収のあとに見つかった不具合の扱いを、順番に整理します。依頼の全体の流れは、システム開発の依頼の流れ(6ステップ)と、依頼前の準備7つで解説しています。検収は、その最後のステップです。

契約の考え方は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開している「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」と、その追補版をもとにしています。民法の条文は、e-Gov法令検索で確認しました。公的な情報は、2026年11月11日に確認したものです。このコラムは公的な資料の整理であり、法律相談ではありません。例は、すべて説明用のものです。

システム開発の検収とは、何ですか?

検収とは、できあがったシステムが、決めた内容どおりに動くかを、発注する側が確認して受け取ることです。開発会社が「納めた」だけでは終わらず、発注する側が「確かめて、合格と伝えた」ところで、受け取りが完了します。

似た言葉が続けて出てくるので、先に整理します。

言葉 意味 誰がするか
納品(納入) 開発会社が、できあがったシステムを、発注する側に納めること 開発会社
受入テスト 納められたシステムを、受け取ってよいかどうか、発注する側が実際に動かして確かめること 発注する側
検収 確かめた結果、合格として受け取ること。IPAのモデル契約書では、検査の合格をもって「検収完了」としています 発注する側
契約不適合 納められたものが、契約の内容に合っていないこと。IPAのモデル契約書(請負型の開発)では、「システム仕様書との不一致(バグも含む)」と定めています ―

「システム仕様書」とは、どんな機能を、どのように作るかを書いた文書のことです。小さな開発では、機能の一覧や、画面の案、打ち合わせで決めたことのメモが、その役割をします。つまり、検収で比べる相手は、「頭の中の期待」ではなく、「書面で決めた内容」です。

検収は、なぜ発注する側の仕事なのですか?

そのシステムで自社の業務が回るかどうかを判断できるのは、業務を知っている発注する側だけだからです。IPAのモデル契約書も、「検収はユーザ(発注する側)が中心となって実施するもの」と説明しています。

IPAのモデル契約書(請負型のソフトウェア開発の部分)では、納品から検収完了までを、次の流れで定めています。

  1. 納品:開発会社が、決めた期日までに、システムを納めます。
  2. 検査(受入テスト):発注する側が、契約で決めた「検査期間」のうちに、決めた内容と合っているかを確かめます。
  3. 合格・不合格の連絡:合格なら、合格の書面を渡します。不合格なら、具体的な理由を書いた書面を、速やかに渡して、直すことを求めます。開発会社は、話し合って決めた期限までに、無償で直して納め、発注する側は、必要な範囲で、もう一度検査します。
  4. 検収完了:検査の合格をもって、検収が完了します。

図1:納品から検収完了までの流れ

ここで、知っておきたい決まりが1つあります。モデル契約書には、検査期間のうちに、発注する側が、具体的な理由を書面で示して異議を伝えなかった場合は、合格したものとみなす、という規定があります(「みなし検査合格」と呼ばれます)。発注する側の都合で、検収がいつまでも終わらないことを防ぐための規定です、と解説されています。

同じ規定が自社の契約書に入っていれば、「忙しくて見られなかった」は、「合格」と同じ扱いになります。検査の期間が何日あるか、返事をしなかった場合にどうなるかは、納品の前に、自社の契約書で確かめておきましょう。

検収の前に、何を決めておきますか?

決めておくのは、「誰が・何を・いつまでに」確認するかです。納品されてから考え始めると、検査の期間が、準備だけで過ぎてしまいます。次の6つを、納品の前に、開発会社と一緒に決めておきます。

決めること 内容 決め方の例(説明用の例)
1. 誰が確認するか 実際に操作して確かめる人と、合格・不合格を決める人 確かめる人:毎日その業務をしている担当者。決める人:社長、または部門の責任者
2. 何を確認するか 確かめる業務と、機能の一覧(チェック表) 機能の一覧をもとに、「いつもの業務」の流れを1行ずつ書く
3. いつまでに確認するか 検査の期間(始まりの日と、終わりの日) 契約書の検査期間を確かめ、担当者の予定を先に押さえる。月末・月初など、忙しい時期と重ならないかも見る
4. どのデータで確認するか テストに使うデータ いま使っている台帳の写し。個人情報を含むときは、どう扱うかを開発会社と決める
5. 何をもって合格とするか 合格の基準 「必須の機能が、チェック表のとおりに動く」。見た目の好みは、基準に入れない
6. 見つけたことを、どう伝えるか 連絡の方法と、窓口 チェック表に書き込み、画面の写しを付けて、メールで送る。窓口は1人にする

IPAのモデル契約書では、検査の基準になる文書(検査仕様書)に、テスト項目、テストデータ、テスト方法、テスト期間などを定めることとされています。上の表の2〜5が、おおむね、これに当たります。

この6つは、できれば、契約のときに大枠を決めておくものです。依頼の解説記事でも、契約の前に書面で確かめる項目の1つに、「検収の方法と、期間(誰が、何を、いつまでに確認するか)」を挙げています。すでに契約が済んでいる場合は、納品の予定日が決まった時点で、開発会社に検収の進め方を相談しましょう。

受入テストは、どんな手順で進めますか?

手順は、「いつもの業務を書き出す → データを用意する → 一通り流す → 結果を記録する → 書面で伝える」の5ステップです。ポイントは、機能を1つずつ見るだけで終わらせず、業務の始めから終わりまでを、通して確かめることです。

  1. 業務を書き出す:そのシステムで行う仕事を、始めから終わりまで、順番に書きます。説明用の例では、「注文を受ける → 台帳に入力する → 在庫を確かめる → 納品書を出す → 月末に集計する」です。毎日の仕事だけでなく、月末・年度末の仕事、訂正や取り消しなど、たまにしかしない作業も書きます。書き出し方に迷うときは、業務の属人化を解消する方法で紹介している、作業の書き出し方が使えます。
  2. データを用意する:実際のデータ、または、その写しを使います。きれいに作ったサンプルだけでは、実際のデータにある、長い会社名、空欄、古い日付の書き方などが、試せないためです。
  3. 一通り流す:書き出した順番どおりに、入力から帳票の出力まで、実際に操作します。
  4. 結果を記録する:チェック表に、1行ずつ、○か×を付けます。×のときは、何をしたら、どうなったかを書き、画面の写し(スクリーンショット)を残します。
  5. 書面で伝える:検査の期間のうちに、結果を開発会社に伝えます。直してもらったところは、もう一度、同じ手順で確かめます。

図2:受入テストの進め方 5ステップ

「実際の業務を想定して確かめる」「データが大切」という点は、IPAのモデル契約書でも触れられています。パッケージソフトを使う開発の説明の中で、発注する側が行う受入・検収について、実際の運用を想定したシナリオテストを、事前に十分検討する必要があること、テストに使うデータによって、テストの信頼性が大きく異なることが、書かれています。また、仕様書に書かれた機能があることを確かめるだけでなく、システムの性質や用途によっては、さまざまな場合を想定したテストが必要になることもある、とされています。

データを使うときは、次の2点に気をつけます。

  • 元のデータを、控えてから使う:テストで書き換えたり、消したりしても戻せるよう、元の台帳は別に保存しておきます。控えの取り方は、バックアップの3-2-1ルールが参考になります。
  • 個人情報の扱いを、先に決める:お客様の名前や連絡先が入っているデータを、テストでどう扱うか(写しを使うか、一部を置き換えるか、誰が見られるか)を、開発会社と決めておきます。

チェック表は、どう作りますか?(説明用の例)

チェック表は、「番号」「確認する業務」「操作」「期待する結果」「結果(○×)」「メモ」の6列で作れます。大切なのは、「期待する結果」を、試す前に書いておくことです。先に書いてあれば、誰が確かめても、同じ基準で○×を付けられます。

下の表は、架空の「受注の台帳アプリ」を例にした、説明用のチェック表です。実在の会社や、SaCの案件のものではありません。

番号 確認する業務 操作 期待する結果 結果 メモ
1 注文を登録する 今月の注文書1枚を見ながら、入力して保存する 一覧の画面に、入力した注文が表示される ○  
2 入力の間違いを防ぐ 数量を空欄のまま、保存を押す 保存されず、「数量を入力してください」と表示される ○  
3 注文を訂正する 登録した注文の数量を変えて、保存する 一覧と、納品書の両方に、変えた数量が出る × 納品書だけ、前の数量のまま。画面の写しあり
4 納品書を出す 注文を選んで、納品書を印刷する 会社名・品名・数量・金額が、台帳と同じ内容で、1枚に収まる ○ 会社名が長い取引先でも確認した
5 月末に集計する 先月分を指定して、集計を表示する いまのExcelで出した先月の合計と、金額が一致する ○  
6 いままでのデータを見る 移行した過去の注文を、取引先の名前で検索する 移行する前の件数と、同じ件数が表示される ○  
7 使う人を分ける 閲覧だけの担当者の名前で、ログインする 注文は見られるが、訂正と削除のボタンは表示されない ○  

行を作るときは、次の4つの見方を入れると、抜けを減らせます。

  • いつもの流れ:毎日の仕事が、始めから終わりまで通るか(表の1・4・5)
  • 間違えたとき:空欄や、ありえない値を入れたときに、止めてくれるか。訂正や取り消しができるか(表の2・3)
  • いままでのデータ:移行したデータの件数と中身が、元と合っているか(表の6)
  • 使う人ごとの違い:人によって、見られる範囲・できる操作が、決めたとおりか(表の7)

IPAのモデル契約書の追補版には、発注する側が使える「検収チェックリスト」が付いています。その中には、「既存システムがある場合、データ移行は終わっていますか」「問題点や是正処置は書面で管理されていますか」「テスト後に修正したソフトウェアなどは再テストされていますか」「正式な検収完了ドキュメントを書面で作成していますか」といった項目があります。

不具合を見つけたら、どう伝えますか?

書面(メールを含む)で、具体的に伝えます。IPAのモデル契約書でも、不合格のときは、具体的な理由を示した書面を、速やかに渡すこととされています。書面にしておけば、直ったかどうかを、あとで同じ行で確かめられます。

伝える内容は、次の4つです。

  1. チェック表の、どの行か(番号)
  2. 何をしたか(操作の順番)
  3. どうなったか(実際の結果と、画面の写し)
  4. どうなるはずだったか(期待する結果と、その根拠になる機能の一覧や、打ち合わせのメモ)

あわせて、見つけたことを、次の3つに分けておくと、話し合いが進めやすくなります(説明用の分け方です)。

  • 決めた内容と違う:機能の一覧や、打ち合わせで決めたことと、動きが違うもの。直すことを求める対象です。
  • 決めた内容どおりだが、変えたい:使ってみて「こうしたい」と気づいたもの。不具合ではなく、変更の要望です。費用と日程への影響を聞いてから、決めます。
  • 分からない:操作の方法が分からない、どちらか判断できないもの。質問として送ります。

2つ目の「変えたい」は、追加の費用につながることがあります。追加費用が出る場面と、見積書の読み方は、システム開発の見積書の内訳と、追加費用の出方で解説しています。

検収のあとに見つかった不具合は、どうなりますか?

契約の種類と、契約書の内容で変わります。検収のあとに気づいた不具合を、いつまで、どこまで、無償で直してもらえるかは、一律には決まっていません。

考え方の土台として、IPAのモデル契約書(請負型のソフトウェア開発の部分)と、民法の定めを紹介します。

  • 直すことを求められる:モデル契約書では、検収が完了したあとに、システム仕様書との不一致(バグも含む)が見つかった場合、発注する側は、開発会社に、直すこと(「追完」と呼びます)を請求できる、としています。
  • 期間は、契約で決める:モデル契約書は、開発会社がこの責任を負う期間を、「検収完了後〇ヶ月/〇年以内」に通知された場合、という形にしています。数字は空欄で、システムの特性に応じて、当事者が決めるものとされています。
  • 民法の定め:民法第637条第1項は、請負について、注文者が不適合を知った時から1年以内に、そのことを請負人に通知しないときは、その不適合を理由とした請求などができない、と定めています(e-Gov法令検索で、2026年11月11日に確認)。モデル契約書は、この民法の定めにかかわらず、期間の数え始めを「検収が完了した時」にしています。契約書に、民法と違う定めがあるかどうかを、確かめる必要があります。
  • 伝え方:モデル契約書の解説では、通知のときには、不適合の内容と、発生した状況(画面など)を、具体的に示すことが求められる、とされています。

すべての不具合が、無償で直す対象になるわけではありません。モデル契約書では、次のような場合が挙げられています。

  • 発注する側が渡した資料や、発注する側の指示が原因で生じたものには、原則として、この責任の規定は適用しない、とされています。
  • 検収が完了したあとに、OS(パソコンやサーバーを動かす基本のソフト)がバージョンアップしたことに伴う不具合は、契約の時点の前提と違うため、契約不適合ではないとされることもある、と解説されています。
  • 契約不適合に当たるかどうかで、争いになるケースも少なくない、と解説されています。そのため、責任の期間は短くして、そのあとは、契約不適合かどうかを問わず対応してもらう保守契約を結ぶ方が、発注する側にとって経済的な場合もある、という考え方が示されています。

なお、準委任の契約では、扱いが違います。IPAのモデル契約書の説明では、準委任は、請負のような契約不適合責任を負いません。契約の名前が「請負」か「準委任」かだけでなく、不具合が見つかったときの対応が、契約書にどう書かれているかを確かめてください。モデル契約書(第二版)は、大手企業と情報サービス企業の、基幹システムの開発を前提に作られたもので、小さな開発に、そのまま当てはめるものではありません。契約書の文言で迷うときは、弁護士などの専門家に確認してください。

契約書で確かめる点を、まとめます。

  • 検査の期間は、納品から何日か
  • 期間のうちに返事をしなかった場合、合格とみなされるか
  • 検収のあと、不具合を無償で直してもらえる期間は、いつまでか。いつから数えるか
  • 無償で直す対象に、ならないものは何か
  • その期間が過ぎたあとの対応(保守)は、誰に、いくらで頼めるか
  • 支払いの時期は、検収とどう関係しているか

検収で、気をつけたいことは何ですか?

気をつけたいのは、「時間が取れないまま、期間が過ぎること」です。IPAのモデル契約書には、検査では見つけられない性質の不具合について、責任の期間の例外を設ける案があります。ただし、発注する側に時間の余裕がないなどの事情で、検査が不十分になって見つけられなかった場合は、その例外の対象にならない、と解説されています。検収の時間は、発注する側が、自分で確保する必要があります。

防ぎ方は、次の3つです。

  1. 納品の予定日が決まったら、検査の日を先に予約する:確かめる人と、決める人の予定を、カレンダーに入れます。
  2. チェック表は、納品の前に作り終える:納品された日から、すぐに試せるようにします。
  3. 1人で抱えない:毎日の業務をしている人が操作し、責任者が結果を見て決める、という2人以上の形にします。

モデル契約書も、検収完了までに、できるだけ問題を洗い出して、早く解消することが、発注する側と開発会社の双方にとって望ましい、としています。

よくある質問

Q. 検収と納品は、何が違いますか?

納品は、開発会社が、できあがったシステムを納めることです。検収は、納められたシステムが、決めた内容どおりに動くかを、発注する側が確かめて、合格として受け取ることです。

Q. 忙しくて、検査の期間のうちに確認が終わりそうにありません。どうすればよいですか?

まず、契約書の検査期間と、返事をしなかった場合の扱いを確かめてください。IPAのモデル契約書には、期間のうちに、書面で具体的な理由を示して異議を伝えなかった場合は、合格とみなす、という規定があります。同じ規定が自社の契約書にある場合は、黙って期間を過ぎないことが大切です。終わりそうにないと分かった時点で、どこまで確認できたか、何が残っているかを、開発会社に書面で伝えて、相談してください。

Q. 検収のあとに不具合が見つかったら、無償で直してもらえますか?

契約書の内容によります。IPAのモデル契約書(請負型)では、検収のあとに、決めた仕様との不一致が見つかった場合、直すことを請求できる、としていますが、期間は、契約で決めることになっています。発注する側の指示が原因のものなど、対象にならない場合もあります。自社の契約書の「契約不適合」の項目を確認してください。

Q. チェック表は、開発会社に作ってもらえますか?

IPAのモデル契約書では、検収は発注する側が中心になって行うものなので、検査の基準になる文書は、原則として、発注する側が、開発会社と話し合って作る、としています。そのうえで、作成の支援を、開発会社に別に頼むこともできる、とされています。支援を頼めるか、費用がかかるかは、依頼先に確認してください。

Q. 準委任の契約でも、検収はありますか?

IPAのモデル契約書では、準委任型の業務(要件定義書を作る支援など)については、開発会社が「業務終了報告書」を出し、発注する側が、決めた期間のうちに内容を確認して、確認書を渡す、という手続きを定めています。請負型の「検査して合格」とは形が違いますが、発注する側が、期間のうちに確かめて返事をする、という点は同じです。自社の契約の手続きを、契約書で確かめてください。

まとめ:検収は、「いつもの業務を、実際のデータで、一通り流す」

システム開発の検収は、納品されたシステムが、決めた内容どおりに動くかを、発注する側が確かめて受け取ることです。確かめ方は、いつもの業務を書き出し、実際のデータ(または、その写し)を用意し、一通り流して、結果をチェック表に記録し、期間のうちに書面で伝える、の5ステップ。その前に、「誰が・何を・いつまでに」を決めておきます。検収のあとに見つかった不具合の扱いは、契約書の内容で変わるため、受け取る前に、「検収」と「契約不適合」の項目を確かめてください。

チェック表のもとになるのは、いま使っているExcelや台帳です。いまの台帳に無理が出てきたと感じている段階の方は、Excel台帳が限界に近づく5つのサインも、判断の材料になります。

SaCは、東京都あきる野市で、業務に合わせたアプリやWebシステムのシステム開発を行っています。業務をひとつに絞って始める小規模開発は、10万円(税別)からです。Excelなどのデータの移行と、公開後の更新・改善、追加機能にも対応します。契約の形は、案件ごとに異なります。

「システムを頼みたいが、受け取るときに、自分たちで確かめられるか不安」という段階でも、構いません。いま困っている作業と、使っているExcelや台帳の様子(項目の名前と、おおよその件数)を、そのまま書いてお送りください。ご相談と、お見積もりは無料です。ご連絡は、お問い合わせフォームからどうぞ。

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