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フリーランスにシステム開発を依頼するとき|発注する会社が守ること(フリーランス法)

システム開発

フリーランスにシステム開発を依頼するとき|発注する会社が守ること(フリーランス法)

結論:フリーランス(従業員を使用しない個人など)にシステム開発を依頼したら、発注する側は、直ちに、業務の内容・報酬の額・支払期日などの取引条件を、書面かメールなどで明示します。口頭だけの発注は認められません。この義務は、発注する側の規模にかかわらず、かかります。さらに、従業員を使用する会社(役員が2人以上の法人を含む)には、成果物を受け取った日から60日以内の支払期日を決めて支払うこと、ハラスメント対策などが加わり、委託の期間が1か月以上なら7つの禁止行為、6か月以上なら育児・介護等への配慮と、契約を解除するときの事前の予告も加わります(公正取引委員会の資料による)。

「知り合いの個人のエンジニアに、社内のシステムを作ってもらおうと思う」「口頭でお願いして、できあがったら支払えばよいのだろうか」。フリーランスにシステム開発を依頼するときは、発注する会社の側にも、法律で決められた義務があります。このコラムでは、いわゆるフリーランス法について、どの義務が、どの発注者にかかるのか、発注のときに何を書いて渡すのか、会社に頼む場合と何が違うのかを、順番に整理します。

内容は、公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁が公開しているページと資料を、2026年11月11日に確認したものです。このコラムは公的な資料の整理であり、法律相談ではありません。自社の取引が対象になるか、どう対応すればよいかの判断は、弁護士などの専門家や、公的な相談窓口で確認してください。例は、すべて説明用のものです。

フリーランス法とは、どんな法律ですか?

フリーランス法は、フリーランスに仕事を委託する事業者が、守る義務と、してはいけない行為を定めた法律です。正式な名前は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、2024年(令和6年)11月1日に施行されました。

公正取引委員会のパンフレットは、この法律を「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2つの部分に分けて説明しています。取引条件の明示や報酬の支払いなどの「取引の適正化」は、主に公正取引委員会と中小企業庁が、ハラスメント対策などの「就業環境の整備」は、主に厚生労働省が担当しています。

対象になる業種や業界に、限定はありません。Q&Aでは、ソフトウェアなどの仕様を指定して作成を依頼することは、「情報成果物の作成委託」(プログラムや設計図、デザインなどを作ってもらう依頼)に当たる、と説明されています。つまり、自社で使う業務システムの開発を、フリーランスに依頼することも、この法律の対象です。保守や相談のような作業の依頼(役務の提供)も、発注する会社が自分で使うものを含めて、対象になります。一方、すでに販売されているパッケージソフトを買うだけなら、原則として「委託」には当たりません(一部でも自社向けに仕様を変えてもらう場合は、当たります)。

この法律でいう「フリーランス」とは、誰のことですか?

この法律の「フリーランス」は、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないものです。個人だけでなく、1人だけの法人も含まれる点に、注意が必要です。

依頼する相手 この法律の「フリーランス」に当たるか
個人で、従業員を使用していない人 当たる
法人で、代表者1人のほかに役員がおらず、従業員も使用していない会社 当たる(法人でも対象)
従業員を使用している個人事業主・会社 当たらない
会社に勤めながら、副業として個人で仕事を受けている人 当たる(その副業の仕事の範囲で)

ここでいう「従業員を使用」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇うことです。短時間・短期間だけ雇っている場合は、含まれません。同居の親族だけが手伝っている場合も、「従業員を使用」には当たらないとされています。

相手が従業員を使用しているかどうかは、外からは分かりません。Q&Aでは、業務を委託する時点で確認すること、確認は口頭でもできるが、メールなど記録が残る方法が望ましいことが、示されています。なお、契約の形が業務委託でも、働き方の実態から労働基準法上の「労働者」と判断される場合は、この法律ではなく、労働関係の法令が適用されます。

どの義務が、どの発注者にかかりますか?

義務の数は、発注する側が「従業員を使用しているか」と、「委託の期間」の2つで変わります。公正取引委員会のパンフレットは、義務を7つの項目に分け、次の3段階で示しています。

義務の項目(条文) 従業員を使用しない発注者 従業員を使用する発注者 委託の期間の条件
① 取引条件の明示(第3条) かかる かかる なし
② 期日における報酬の支払い(第4条) — かかる なし
③ 7つの禁止行為(第5条) — かかる 1か月以上の委託
④ 募集情報の的確な表示(第12条) — かかる なし
⑤ 育児・介護等と業務の両立への配慮(第13条) — かかる 6か月以上の委託(6か月未満は、配慮するよう努める)
⑥ ハラスメント対策の体制整備(第14条) — かかる なし
⑦ 中途解除などの事前予告と、理由の開示(第16条) — かかる 6か月以上の委託

図1:発注する側の区分と期間で、守ることが増える

表の「従業員を使用する発注者」は、法律では「特定業務委託事業者」と呼ばれ、個人なら従業員を使用するもの、法人なら役員が2人以上いる、または従業員を使用するものを指します。従業員のいる会社がフリーランスに発注する場合は、こちらに当たります。「従業員を使用しない発注者」は、たとえば、1人で事業をしている人が、別のフリーランスに仕事を頼む場合です。この場合も、①の取引条件の明示は必要です。

なお、今回読んだパンフレットとQ&Aでは、発注する側の区分は従業員の使用と、役員の数で説明されており、資本金による区分の記載は、見つかりませんでした。自社がどの区分に当たるかは、公正取引委員会のフリーランス法のページで確認してください。

期間は、発注した日(業務委託をすることを合意した日)から、納品の予定日や契約の終了日までで数えます。基本契約を結んでいる場合は基本契約の期間で、契約を更新して続ける場合(相手と内容がほぼ同じで、間が1か月未満の場合)は、最初の委託から最後の委託までを通して数えます。「1回ごとの発注は短いから、関係ない」とは限りません。

発注するときに、何を明示しますか?(明示事項8つ)

明示するのは、次の8つです。業務を委託したら「直ちに」、書面か、電磁的方法(メール、SNSのメッセージ、チャットツールなど)で示します。電話や打ち合わせで口頭で伝えるだけでは、認められません。フリーランス側が「書面は要りません」と言った場合でも、明示は必要です。

明示する事項 システム開発の依頼での書き方(説明用の例)
1. 発注者とフリーランスの名称 ○○株式会社/開発者の氏名または屋号
2. 業務委託をした日 依頼することを合意した日。2026年9月1日
3. 給付の内容(お願いする業務の内容) 在庫管理アプリの開発。機能の一覧は別紙のとおり。プログラムの著作権の扱いも書く
4. 給付を受け取る期日 納期。2026年10月15日
5. 給付を受け取る場所 納品の方法。指定のメールアドレスへ送付、など
6. 検査をする場合は、検査を完了する期日 動作の確認を終える日。2026年10月22日
7. 報酬の額と、支払期日 ○○万円(税込)。2026年10月30日支払
8. 金銭以外の方法(手形など)で支払う場合は、支払方法に関すること 口座振込だけなら、該当しない

6と8は、当てはまる取引のときだけ必要です。公正取引委員会の2024年の特設サイトでは、報酬の額と支払期日を分けて「9つ」と数えていますが、中身は同じです。

書くときの注意を、資料から4つ挙げます。

  • 「契約書」でなくてもよい:書面の様式は決まっていません。発注書でも、明示事項を箇条書きにしたメールでも構いません。PDFを添付する方法も認められています。
  • 業務の内容は、具体的に:品目、数量、仕様などを明確に書きます。フリーランスに知的財産権(プログラムの著作権など)が発生し、依頼の目的の範囲を超えて譲渡や利用の許諾を求めるときは、その範囲も書き、対価を報酬に加える必要がある、とされています。
  • 支払期日は、日を特定する:「10月30日支払」「毎月末日締切、翌月末日支払」は認められます。「10月30日まで」「30日以内」は、日を特定できないため、支払期日を定めたことになりません。
  • 決まっていないことは、理由と予定日を書く:Q&Aは、ソフトウェアの作成で、発注の時点では仕様が確定していない場合を、内容を定められない「正当な理由」の例に挙げています。この場合は、決められない理由と、決める予定の日を最初に示し、決まったら直ちに補います。

公正取引委員会の2026年の特設サイトでは、明示事項を備えた注文書のひな形と、発注から支払いまでのチェックリストを、ダウンロードできます。報酬の額のもとになる見積もりの読み方は、見積書の内訳と、追加費用の出方で解説しています。

報酬は、いつまでに支払いますか?

従業員を使用する発注者は、成果物を受け取った日から数えて60日以内の、できる限り短い期間内で支払期日を決め、その日までに支払います。受け取った日を1日目として数えます。

  • 数え始める日:プログラムなどの情報成果物は、USBメモリなどの媒体で受け取った日、またはメールなどで発注者のパソコン等に記録された時点です。検査(動作の確認)をするかどうかは、関係ありません。ただし、情報成果物の作成委託には、数え始める日の例外があるとされています。くわしくは、公正取引委員会・厚生労働省の「法律の考え方」(解釈ガイドライン)で確認してください。
  • 支払期日を決めなかったとき:成果物を実際に受け取った日が、支払期日になります。60日を超える日を決めていたときは、受け取った日から数えて60日を経過する日が、支払期日になります。
  • 請求書が届かないとき:請求書の提出があるかどうかにかかわらず、決めた支払期日までに支払う必要があります。
  • 振込手数料:2026年(令和8年)1月1日以降に委託する取引では、あらかじめ合意があっても、振込手数料をフリーランスに負担させて報酬から差し引くことは、次の章の禁止行為のひとつ「報酬の減額」に当たる、とされています(禁止行為は、1か月以上の委託が対象です)。

やってはいけない「7つの禁止行為」とは?

従業員を使用する発注者が、1か月以上の期間の業務を委託した場合は、次の7つが禁止されます。パンフレットには、フリーランスの了解を得ていても、発注する側に違反の意識がなくても、違反になる、と書かれています。

  1. 受領拒否:フリーランスに責任がないのに、成果物の受け取りを拒むこと。発注する側の都合による取り消しや、納期の延期も含まれます。
  2. 報酬の減額:フリーランスに責任がないのに、決めた報酬を、あとから減らすこと。名目や金額は問いません。
  3. 返品:フリーランスに責任がないのに、受け取った成果物を引き取らせること。
  4. 買いたたき:通常支払われる対価に比べて、著しく低い報酬を、不当に決めること。
  5. 購入・利用の強制:正当な理由がないのに、発注する側が指定する物やサービスを、買わせたり使わせたりすること。
  6. 不当な経済上の利益の提供要請:発注する側のために、お金や作業を提供させて、フリーランスの利益を不当に害すること。
  7. 不当な給付内容の変更・やり直し:フリーランスに責任がないのに、費用を負担せずに、内容を変更させたり、受け取ったあとにやり直させたりすること。

システム開発に近い例として、パンフレットは、取引先からの仕様の変更を理由に、当初の仕様どおりに開発されたプログラムを納期に受け取らなかった例(受領拒否)や、プログラムを受け取ったあとに検査の基準を恣意的に厳しくして、無償でやり直させた例(不当なやり直し)を、違反となる例に挙げています。

システム開発では、作っている途中で「やはり、この機能も」と変更が出ることがあります。変更や追加を頼むときは、費用と納期をどうするかを先に話し合い、決めた内容をメールなどに残すことが、発注する側を守ることにもなります。

募集・育児介護・ハラスメント・解除について、発注する側は何をしますか?

従業員を使用する発注者には、取引の条件のほかに、フリーランスが働く環境についての4つの義務があります。厚生労働省が担当している部分です。

  • 募集情報の的確な表示:広告やホームページ、クラウドソーシングのサービスなどでフリーランスを募集するときは、うその表示や、誤解させる表示をしてはならず、内容を正確で最新のものに保ちます。
  • 育児・介護等と業務の両立への配慮:6か月以上の委託では、フリーランスから申出があったときに、内容を把握し、取れる対応を検討し、実施するか、できない場合は理由を説明します。6か月未満の委託では、配慮するよう努めることとされています。パンフレットは、打ち合わせの日時の調整や、オンラインでの業務への切り替えを、例に挙げています。
  • ハラスメント対策の体制整備:ハラスメントを行ってはならないという方針を明確にして社内に周知すること、相談に応じる体制を整えること、起きたあとに迅速かつ適切に対応すること、などが求められます。
  • 中途解除などの事前予告と、理由の開示:6か月以上の委託を、発注する側から解除する場合や、更新しない場合は、原則として30日前までに、書面・ファックス・電子メール等で予告します。予告の日から契約が満了するまでの間に、フリーランスから理由を求められたときは、遅滞なく開示します。

違反と思われる行為があった場合、フリーランスは、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に申し出ることができます。行政機関は、調査のうえ、指導・助言、勧告を行い、勧告に従わない場合は、命令と公表をすることができます。命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が定められています。申出をしたことを理由に、契約を解除するなどの不利益な扱いをすることも、禁じられています。

会社に頼む場合と、何が違いますか?

違うのは、発注する側にかかる、この法律の義務があるかどうかです。依頼する相手が、従業員を使用している会社であれば、フリーランス法の対象にはなりません。相手がフリーランス(1人だけの法人を含む)であれば、ここまでに説明した義務がかかります。

一方で、「作る範囲・金額・支払いの時期・検収の方法・変更の扱いを、書面で残す」という基本は、相手が会社でも、フリーランスでも、同じです。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のモデル契約書も、口頭の合意によるあいまいさが、トラブルにつながることを指摘しています。依頼前の準備、依頼の流れ、契約の形(請負・準委任)の違いは、システム開発の依頼を、何から始めるか(費用・流れ・契約と準備7つ)で、順番に解説しています。

このコラムは、「フリーランスと会社の、どちらに頼むほうがよいか」を決めるものではありません。依頼先は、作りたいものの大きさ、公開後の相談のしやすさ、担当者との話しやすさなどを、同じ条件で比べて選んでください。この法律は、システム開発に限りません。ホームページのデザインや、原稿・写真の制作を、フリーランスに依頼する場合も同じです。ホームページの依頼先の比べ方は、あきる野市のホームページ制作会社の選び方で紹介しています。

依頼の前に、何を準備しますか?

準備するのは、「相手への確認」「発注のときに渡す書面かメール」「社内の決めごと」の3つです。発注から支払いまでを、次の5ステップで進めます。

  1. 発注の前:依頼する相手が従業員を使用しているかを、メールなどの記録が残る方法で確認します。あわせて、自社が「従業員を使用する発注者」に当たるかも、確かめます。
  2. 発注したら:直ちに、明示事項8つを、発注書やメールで渡します。決まっていない項目は、理由と、決める予定の日を書きます。
  3. 作業の途中:仕様の変更や追加を頼むときは、費用と納期への影響を話し合ってから決め、メールに残します。
  4. 受け取り:成果物を受け取った日を、記録します。この日が、支払期日を数える最初の日になります。検査をする場合は、決めた日までに終えます。
  5. 支払い:請求書を待たずに、決めた支払期日までに支払います。

図2:フリーランスに発注するときの流れ 5ステップ

このうち、1と2は、すべての発注者に関わります。4と5の支払期日の義務と、3の禁止行為(1か月以上の委託)は、従業員を使用する発注者にかかるものです。

発注書やメールには、明示事項8つのほかに、次の項目も書いておくと、あとの行き違いを減らせます(法律の明示事項ではなく、システム開発の依頼で確認しておきたい項目です)。

  • 機能の一覧(別紙でも可)と、動作を確認する方法
  • 作ったプログラムと設計資料の権利が、どちらにあるか。ソースコードを受け取れるか
  • 公開後の不具合の対応と、改善・追加を頼むときの費用の決め方
  • 連絡の方法と、社内の窓口になる担当者

発注の手続きは、担当者が変わっても同じように進められる形にしておきます。発注から支払いまでの手順を、業務の属人化を解消する方法の要領で、1枚に書き出しておくと、担当者が変わっても同じ手順で進められます。依頼の内容そのものを整理する方法は、依頼前に決めておく7つのメモを参考にしてください。

よくある質問

Q. 小さな会社でも、フリーランス法の対象になりますか?

なります。取引条件の明示は、フリーランスに業務を委託するすべての事業者にかかります。従業員を使用している会社(法人では、役員が2人以上いる場合も含む)は、支払期日などの義務も加わります。今回読んだ公正取引委員会の資料では、区分は従業員の使用と役員の数で説明されており、資本金による区分の記載は、見つかりませんでした。

Q. 契約書を作らないと、違反になりますか?

「契約書」という名前の書面である必要は、ありません。公正取引委員会の説明では、明示事項の書き方に決まった様式はなく、メールに箇条書きにする方法でもよい、とされています。大切なのは、8つの明示事項を、書面か電磁的方法で、直ちに渡すことです。ただし、著作権や検収など、明示事項のほかにも決めておきたいことがあるため、内容に応じて契約書を作ることをおすすめします。

Q. 動作の確認(検収)が終わっていなくても、60日は受け取った日から数えますか?

公正取引委員会の資料では、支払期日は、検査をするかどうかを問わず、給付を受け取った日から数える、とされています。フリーランスに責任がある理由でやり直してもらう場合は、やり直したあとの成果物を受け取った日から数えます。情報成果物の作成委託には、数え始める日の例外もあるため、くわしくは、公正取引委員会・厚生労働省の解釈ガイドラインで確認してください。

Q. 相手が「合同会社」や「株式会社」なら、対象外ですか?

対象外とは限りません。代表者1人のほかに役員がおらず、従業員も使用していない法人は、この法律の「フリーランス」に当たります。発注の前に、従業員の有無を、記録が残る方法で確認してください。

Q. 取適法(旧・下請法)も、関係しますか?

公正取引委員会のQ&Aには、フリーランス法と取適法の両方が適用される発注では、それぞれの法律が定める事項を、同じ書面やメールにまとめて示すことができる、と書かれています。自社の取引に取適法が当てはまるかどうかは、このコラムでは確認していません。公正取引委員会の取適法のページか、専門家に確認してください。

まとめ:発注したら直ちに、条件を書面かメールで渡す

フリーランスにシステム開発を依頼するときは、発注したら直ちに、8つの取引条件を、書面かメールで明示します。従業員を使用する会社(役員が2人以上の法人を含む)は、受け取った日から60日以内の支払期日、募集情報の的確な表示、ハラスメント対策が加わり、1か月以上の委託では7つの禁止行為、6か月以上の委託では育児・介護等への配慮と、解除の事前予告が加わります。自社と相手がどの区分に当たるか、個別の場面でどう判断するかは、公正取引委員会・厚生労働省のページと、専門家で確認してください。

SaCは、東京都あきる野市で、業務に合わせたアプリやWebシステムのシステム開発を行っています。SaCは、システム開発の依頼を受ける側の会社です。業務をひとつに絞って始める小規模開発は、10万円(税別)からで、Excelなどのデータの移行と、公開後の更新・改善、追加機能にも対応します。契約の形(請負か、準委任かなど)は、案件ごとに異なります。なお、法律の解釈についてのご相談は、SaCではお受けできません。

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