結論：AIで作った画像や文章を、会社のホームページ・資料・チラシに使うときは、「他人の著作権を侵害していないか」と「自社の著作物として守られるか」は、別々の問題です（文化庁の整理）。侵害になるかどうかは、既存の作品との「類似性」と「依拠性」で判断されます。公開する前に、似た作品がないかを検索で確認し、使った指示文（プロンプト）を残し、使うAIの利用規約を読む、という順で進めるのが安全です。
「ホームページのイラストをAIで作りたい」「チラシの文章をAIに書かせたい」。便利な反面、「誰かの作品に似てしまったら？」「AIで作ったものは、自社のものと言えるのか？」という不安もあります。このコラムでは、文化庁が公表している資料をもとに、中小企業が公開の前に確認することを整理します。なお、これは公的資料の整理であり、法律相談ではありません。個別のケースの判断は、弁護士など専門家にご相談ください。資料の確認日は2026年11月11日です。
AI生成物の著作権は、どんな2つの問題に分かれますか？
文化庁の資料では、「既存の著作物の著作権侵害になるか」と「AI生成物が著作物になるか」は別個の問題だと説明されています。混同しないことが、最初の一歩です。
| 問題 | 知りたいこと | 見るポイント |
|---|---|---|
| ① 侵害にならないか | 他人の作品の権利を侵していないか（使う側のリスク） | 既存の作品との類似性と依拠性があるか |
| ② 自社の著作物になるか | 作ったものを、自社の著作物として扱えるか（守る側の話） | 人の創作意図と創作的寄与があるか |
たとえば、AIで作った画像が「①侵害にならない」場合でも、②自社の著作物になるとは限りません。反対に、②で著作物と認められる場合でも、既存の作品に似ていれば、①の侵害になることがあります。
他人の著作権を侵害するかどうかは、どう決まりますか？
文化庁の資料によると、AI生成物を公開したり販売したりする場合も、通常の著作権侵害と同じ基準で判断されます。つまり、生成されたものに、既存の著作物との類似性と依拠性の両方があり、かつ権利制限の規定の対象外なら、侵害になります。
| 用語 | 意味（文化庁の資料から） | ひとこと |
|---|---|---|
| 類似性 | 既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感じ取れること。創作的表現が共通していること | 「作風」などのアイデアが同じだけでは、類似性は認められない |
| 依拠性 | 既存の著作物に接して、これを自分の作品に用いること | AIの場合、使う人が元の作品を知らなくても、依拠性があると推認される場合がある |
ここで大事なのは2点です。
- 類似性がなければ、侵害にはなりません。資料には、既存の著作物と類似性のないAI生成物は、著作権法上、許諾を得ることは不要、とあります。
- 「知らなかった」だけでは安心できません。資料では、AIの学習に、その既存の著作物が使われていた場合、使う人が元の作品を認識していなくても、通常は依拠性があったと推認される、とされています。ただし、学習された作品の創作的表現が出力される状態になっていない場合は、使う人がその事情を示して、依拠性がないと判断され得る、とも書かれています。
侵害と認められた場合、権利者は、利用の差止めや損害賠償などを求めることができる、と資料にあります。責任は原則として、AIを使って生成した人、またはその生成物を利用した人が負います。（一定の場合には、AIの開発者や提供者も責任を負う、とされています。）
AIで「作る」ことと、ホームページに「出す」ことは、同じですか？
同じではありません。文化庁の資料では、生成と、生成物の利用は、侵害の判断が異なり得るとされています。
- 生成すること：個人が私的に使う場合（著作権法30条1項）や、企業などの内部で、権利者の許諾を得て利用する前提で、検討の過程で生成する場合（30条の3）は、その範囲内なら、許諾なく行えるとされています。
- 利用すること：インターネットでの配信や、複製物の譲渡などの「利用」は、これらの規定の範囲外になる場合が多い、とされています。
つまり、「社内で試しに作る」のと、「ホームページに載せる・チラシを配る」のは、別の段階です。載せる前に、改めて確認が必要です。
プロンプトに、入れないほうがよいものは？
資料では、既存の著作物そのもの、作品の題名、キャラクター名などの固有名詞をプロンプトに入れると、使う人がその作品を知っていたことを示す事情になり、依拠性が認められやすくなるとされています。
また、既存の画像や文章をAIに入力すること自体は、情報解析のための入力として、原則、著作権法30条の4が適用されると考えられます。ただし、「入力した既存の著作物と類似する生成物を生成させる」目的で入力すると、享受の目的が併存するとして、30条の4が適用されず、権利者の許諾が必要になる場合がある、とされています。
実務では、次のように考えると分かりやすくなります（説明用の例です）。
- 「他社のキャラクター名」「他社の商品名の画像」を指示に入れて、似たものを作らせる → 避ける
- 「自社の商品の説明」「自社で撮った写真」を元に、イラストや文章を作らせる → 自社のものを使う（他社の素材が混じっていないかは確認）
なお、AIに何を入力してよいかという、情報の扱いのルールは、生成AIの社内ルールの作り方で整理しています。
公開する前に、何を確認しますか？
文化庁のチェックリスト（業務でAIを使う人向け）にある内容を、中小企業が実行しやすい5つに整理しました。
- 使うAIの利用規約を読む：サービスによっては、他人の著作物の入力を禁止していたり、利用方法を制限していたりします。資料でも、利用規約を確認し、従うことが必要だとされています。（各サービスの規約の内容は、このコラムでは確認していません。）
- 既存の作品に似ていないかを検索する：資料は、利用に先立って、既存の著作物と類似していないかを確認することが必要で、例として、文章検索や画像検索の活用を挙げています。
- プロンプトと生成の記録を残す：依拠性がないことを説明できるよう、生成に使ったプロンプトなどを、確認できる状態にしておくことが望ましいとされています。
- 社内ルールを決める：資料は、内部的なルールの策定など、侵害を生じさせないための予防措置と、万一侵害が生じたときの対応（情報共有、使用の停止、権利者への対応、原因の確認、再発防止）を、あらかじめ考えておくことを望ましいとしています。
- 従業員に伝える：「侵害になるか」と「著作物になるか」を混同しないよう、従業員の理解を確認しておくことも、確認事項に挙げられています。
ただし、資料の冒頭には、これらを全部実施しなければ直ちに法的責任が生じる、あるいは全部実施すれば責任を問われない、という意味ではない、と明記されています。確認は、リスクを減らすための手順であり、安全の保証ではありません。検索で似たものが見つからなかった場合でも、それだけで安心とは言い切れない点にご注意ください。
AIで作ったものは、自社の著作物になりますか？
文化庁の資料の考え方は、次のとおりです。
- 人が何も指示せず、または簡単な指示で「生成」を押すだけでAIが作ったものは、著作物に当たらないと考えられます。
- 人が「道具」としてAIを使い、創作意図と創作的寄与があれば、著作物となり、AIの利用者が著作者になると考えられます。（著作者になれるのは人だけで、AI自体は著作者になりません。）
創作的寄与があるかどうかの目安は、次のように整理されています。
| 行為 | 資料での扱い |
|---|---|
| 創作的表現を具体的に示す詳しい指示 | 創作的寄与があると評価される可能性が高まる |
| 長いだけの指示（アイデアにとどまる） | 判断に影響しない |
| 試行回数が多いこと | それ自体は影響しない（確認して指示を直しながら繰り返す場合は、認められる場合もある） |
| 複数の生成物から選ぶだけ | 単なる選択は影響しない |
| 人が創作的表現といえる加筆・修正をした | その加筆・修正をした部分は、通常、著作物性が認められる |
つまり、「AIが作ったから」で一律に決まるものではなく、個々の生成物ごとの判断です。会社のロゴや、長く使う商品のイラストなど、自社だけのものとして守りたい素材では、AIの出力をそのまま使わず、人が手を入れる、制作の記録を残す、といった工夫が考えられます。取引の対象にする場合は、AI生成物であることや、著作物かどうかを、取引先に説明できるようにしておくことが望ましい、とも資料にあります。
よくある質問
Q. 「○○風のイラスト」と頼むのは問題ですか？
文化庁の資料では、「作風」は著作権法で保護されない「アイデア」にあたり、作風が似ているだけでは侵害にならない、とされています。ただし、特定のクリエイターの作品だけを狙って追加学習するようなケースは、別の問題になり得る、とも書かれています。また、作品名・キャラクター名を入れると、依拠性が認められやすくなります。実際の判断は個別の事情によるため、不安なときは専門家に相談してください。
Q. AIで作った画像を、ホームページに使うときに表示は必要ですか？
このコラムでは、法律上の表示義務があるかは確認できていません。資料にあるのは、AI生成物を著作物として取引する場合に、AIを利用したことや著作物性を説明できるようにしておくこと、という点です。取引先との契約や、使うサービスの規約も確認してください。
Q. 似ている作品が見つからなければ、使って大丈夫ですか？
資料は、利用の前に、既存の著作物と似ていないかを確認することが必要、としています。ただし、確認すれば責任を問われない、という意味ではありません。重要な用途（ロゴ、商品パッケージ、広告など）では、より慎重に判断してください。
Q. 社内の会議資料に使うだけなら、確認は不要ですか？
資料では、企業・団体の内部で、権利者の許諾を得て利用することを前提に、検討の過程で生成する場合などは、許諾なく生成できる場合がある、とされています。ただし、社外に出す資料や、ホームページ・チラシなどに使う段階では、別に確認が必要です。
Q. 文化庁の資料は、今も最新ですか？
このコラムで読んだのは、令和6年（2024年）3月・4月・7月に公表された資料です。文化庁の資料ページには、その後の資料も掲載されることがあるため、実際に判断する前に、最新の資料を文化庁のページでご確認ください。資料自体にも、「考え方」は法的拘束力がなく、特定のAIについて確定的な評価をするものではない、と書かれています。
まとめ：公開前に「似ていないか」「記録があるか」を確かめる
AIで作った画像や文章を会社で使うときは、①他人の著作権を侵害しないか（類似性と依拠性）、②自社の著作物として守られるか（創作意図と創作的寄与）を、別々に考えます。公開する前に、利用規約の確認、似た作品の検索、プロンプトの記録、社内ルール、従業員への共有の5つを行いましょう。個別の判断は、専門家にご相談ください。
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