結論：会社を移転したら、まず、移転の日から2週間以内に、法務局で本店移転の登記をする必要があります。そのあとに、税務署、自治体、年金事務所などの手続きと、銀行・取引先・保険などへの連絡が続きます。そして、見落としやすいのが、ホームページ、Googleの情報、名刺、請求書、メールの署名です。公的な手続き、取引先への連絡、情報発信、紙・名刺の4つに分けて、チェックしていきましょう。
事業の拡大や、建物の老朽化、人員の増加などで、会社を移転することがあります。移転の作業は、荷物の運搬に目が向きがちですが、住所が変わることで、会社の「顔」に関わる情報も、一斉に変わります。このコラムでは、移転の前後に、何を、どの順番で確認すればよいかを、まとめます。なお、手続きの期限や必要書類は、会社の種類や移転先によって異なります。最終的には、各窓口や、専門家（司法書士・税理士・社会保険労務士）にご確認ください。
会社の移転では、どんな手続きが必要ですか？（全体像）
大きく4つに分けると、漏れを防ぎやすくなります。
| 区分 | 主な項目 |
|---|---|
| ① 公的な手続き | 法務局（本店移転登記）／税務署／都道府県・市区町村／年金事務所・健康保険／労働基準監督署・ハローワーク（必要な場合） |
| ② 取引・契約 | 銀行／取引先／保険・リース／許認可や登録の変更／電気・通信・インターネットの契約 |
| ③ 情報発信 | ホームページ／Googleビジネスプロフィール／SNS／求人サイト／メールの署名／お知らせの掲載 |
| ④ 紙・名刺 | 名刺／封筒／請求書・見積書・納品書の書式／印鑑・ゴム印／郵便の転送 |
いちばん先にやることは、何ですか？（法務局の本店移転登記）
法務局の案内によると、本店を移転したときは、移転の日から2週間以内に、登記の申請が必要です。管轄の法務局（登記所）が変わる移転の場合は、旧本店の所在地を管轄する登記所に、新しい本店の所在地を管轄する登記所の分もあわせて、同時に申請します。なお、登記は移転した後の申請で、移転の日より前には申請できません。
移転する前の段階で、次のことを決めておくと、登記がスムーズです。
- 移転する日（実際に移転する日）
- 新しい本店の所在地（番地・建物名・部屋番号まで）
- 移転についての会社内の決定（株主総会や取締役会などの決議が必要になる場合があります。会社の定款の内容により異なります）
登記を自社で行うか、司法書士に頼むかは、会社の状況で選びます。法務局のホームページには、申請書の記載例が載っています。
登記のあとに、必要な手続きは何ですか？
登記が終わると、登記事項証明書が取れるようになります。これを使って、税務署や自治体、年金事務所などの手続きに進むのが、一般的な流れです。窓口ごとに、提出する書類や期限が違いますので、移転が決まった時点で、各窓口に必要書類と期限を問い合わせておくと安心です。
インボイスの登録をしている会社は、次の点も確認しましょう。国税庁の案内では、法人が、本店の所在地を変更して「異動届出書」を提出した場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出書」を、別に出す必要はないとされています。どちらの届出が必要かは、状況によって変わりますので、税務署や、顧問税理士にご確認ください。
ホームページとGoogleの情報は、どこを直せばよいですか？
お客様や求職者、取引先が、会社を最初に調べるのは、ホームページとGoogleです。ここが古い住所のままだと、来訪や郵送のトラブル、信用の低下につながります。次の場所を、順番に確認しましょう。
- 会社概要・フッター・お問い合わせページ：住所、電話番号、アクセス方法、地図が、新しいものになっているかを確認します。
- プライバシーポリシーなど、住所が書かれたページ：運営者の情報として住所が入っている場合は、あわせて直します。ネットショップがある場合は、特定商取引法に基づく表記も確認します。
- Googleビジネスプロフィール：住所の変更を申請します。変更の内容によっては、Googleから確認（ハガキや電話など）を求められることがあります。反映までに時間がかかることもあるため、早めに手続きしておくと安心です。
- SNS、求人サイト、ポータルサイト：それぞれのプロフィールや会社情報の住所を変更します。
- メールの署名、PDF資料、パンフレットのデータ：古い住所が残りがちな場所です。
さらに、ホームページの「お知らせ」に、移転のお知らせを載せておくと、検索で「会社名 移転」と調べた人にも情報が届きます。移転日、新しい住所、旧住所に出していた書類や郵便物の扱い（転送する期間など）を、書いておくと親切です。
ホームページの更新や、会社情報の整え方に不安がある場合は、SaCのホームページ制作でも、ご相談いただけます。地域でホームページを頼むときの考え方は、あきる野市でホームページ制作を頼むときの選び方のコラムも参考にしてください。
名刺や請求書など、紙のものは、どうすればよいですか？
- 名刺・封筒：新しい住所で作り直す時期を決めます。移転直後は、旧住所の名刺をそのまま使うと、手元に届かない郵便が出ることがあります。
- 請求書・見積書・納品書：書式の会社の住所を、移転日以降の分から新しい住所にします。経理のソフトや、Excelの書式の元ファイルも、忘れずに直します。
- 印鑑・ゴム印：住所の入ったゴム印は、作り直しが必要です。
- 郵便の転送：旧住所あての郵便が、一定期間、新住所に届くよう手続きします。
移転の前に、準備しておけることは何ですか？
移転の当日に、すべてを行うのは大変です。次のように、前もって準備しておくと、移転後の混乱を減らせます。
- 変更先の一覧を作る：上の表をもとに、自社の「住所が書かれている場所」を、すべて書き出します。
- 担当と期限を決める：誰が、いつまでに、どこへ連絡するかを決めます。
- ホームページの新しい住所の案を、先に作っておく：移転の日に、すぐ公開できるようにします。
- 取引先へ、事前に連絡する：移転の日、新住所、連絡先の変更の有無を、早めにお知らせします。
よくある質問
Q. 同じ市内での移転でも、登記は必要ですか？
本店の所在地が変わる場合は、同じ市内でも、登記が必要です。ただし、同じ登記所の管轄の中で移るのか、別の登記所の管轄に移るのかで、申請の仕方が異なります。詳しくは、法務局で確認してください。
Q. 登記の期限（2週間）を過ぎたら、どうなりますか？
期限を過ぎても、申請自体はできることが多いですが、法律上の義務を守れていない状態になります。移転の日が決まった時点で、早めに準備を始めましょう。
Q. Googleの情報が、古い住所のまま残っています。
Googleビジネスプロフィールで、住所の変更を申請します。反映には時間がかかる場合があります。ホームページの住所と、完全に同じ書き方にしておくと、情報が統一され、お客様にも伝わりやすくなります。
Q. 移転のお知らせは、ホームページに載せた方がよいですか？
おすすめです。取引先やお客様が、「移転したのか」「どこへ行けばよいのか」を確かめるときに、公式の情報があると安心できます。移転日と新住所、旧住所の扱いを、短く書きましょう。
まとめ：公的な手続き、取引、情報発信、紙の4つで漏れを防ぐ
会社の移転では、まず移転の日から2週間以内の本店移転登記を優先します。そのうえで、税務署・自治体・年金事務所、銀行・取引先、ホームページ・Google・SNS、名刺・請求書、という4つの区分で、住所が書かれた場所を漏れなく直していきます。とくに、ホームページとGoogleの情報は、お客様が最初に見る場所です。移転の日に合わせて、更新できるよう準備しておきましょう。
「移転に合わせて、ホームページの会社情報を整えたい」「何から手をつければよいか分からない」という場合は、SaCのホームページ制作で、ご相談いただけます。まずは、お問い合わせから、お気軽にご相談ください。