結論：小規模事業者持続化補助金（第20回）でホームページ制作の費用を補助してもらうには、「相談→申請→交付決定→発注」の順番を守ることが最優先です。公式の公募要領（第9版）では、交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、補助対象外とされています。ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」にあたり、単独では申請できず、補助金交付申請額の上限は30万円です。申請の受付は2026年11月5日に始まり、締切は12月15日（火）17:00、事業支援計画書（様式4）の発行依頼は12月4日（金）までです（2026年11月6日に確認）。
「ホームページを作り直したいが、補助金は使えるだろうか」。そう考える小さな会社やお店は多いと思います。ただ、補助金には順番とルールがあり、知らずに先に発注してしまうと、あとから補助金を使えなくなることがあります。このコラムでは、日本商工会議所と全国商工会連合会の公式サイトに載っている第20回の公募要領（第9版）を実際に確認し、ホームページ制作を依頼する前に押さえておきたい点を整理します。内容は2026年11月6日に確認したものです。
第20回の持続化補助金は、どんな制度ですか？
小さな事業者が、自分で立てた経営計画にもとづいて売上を伸ばす取り組み（販路開拓など）にかかる経費の一部を、国が補助する制度です。公募要領の第20回（一般型 通常枠）の主な内容は、次のとおりです。
| 項目 | 公募要領（第9版）の内容 |
|---|---|
| 対象者 | 小規模事業者（常時使用する従業員が、商業・サービス業（宿泊・娯楽を除く）で5人以下、宿泊・娯楽業と製造業その他で20人以下）。対象になる事業者の細かい条件（業種・法人の種類など）は、公募要領で確認 |
| 補助上限 | 50万円（インボイス特例を満たすと＋50万円、賃金引上げ特例を満たすと＋150万円、両方満たすと＋200万円） |
| 補助率 | 2/3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内） |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分 |
| 受付 | 2026年11月5日（木）開始、2026年12月15日（火）17:00締切。電子申請システムのみ（郵送は受け付けない） |
| 様式4（事業支援計画書） | 発行の依頼は2026年12月4日（金）まで。これ以降は、いかなる理由があっても依頼できない |
| 採択発表 | 2027年3月頃（予定。予定は変更する場合がある） |
日程は「予定は変更する場合があります」と公式に書かれています。申請の前に、必ず最新の公式情報を確認してください。「補助上限50万円」は、ホームページに使える額ではなく、補助金全体の上限です。ホームページの費用には、あとで説明する別の上限があります。
なお、IT導入に使う別の制度（デジタル化・AI導入補助金）は、デジタル化・AI導入補助金とはで整理しています。この記事は、持続化補助金だけを扱います。
ホームページ制作と補助金の、相談から発注までの順番は？
順番は「商工会・商工会議所に相談→申請→採択→交付決定→発注」です。発注は、交付決定通知書に書かれた交付決定日以降にします。公募要領には、補助金の対象になる経費の条件として「交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了した経費」と書かれています。
- GビズIDプライムの取得：電子申請に必要です。公募要領には「取得には数週間程度を要する」とあります。早めに始めましょう。
- 経営計画・補助事業計画をつくる：「ホームページを作る」ことが目的ではなく、「だれに、何を売るために、ホームページを使うのか」を書きます。
- 商工会・商工会議所に、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する：これが申請の前提です。12月4日（金）までに依頼しないと、今回は申請できません。
- 申請（12月15日17:00まで）：必要な書類をそろえて、電子申請システムから出します。
- 採択（2027年3月頃の予定）→見積書等の提出→交付決定：採択のあと、計上するすべての経費について、見積書などを出します。審査を経て、交付決定になります。
- 交付決定のあとに、ホームページ制作会社へ発注・契約し、制作・公開・支払い：補助事業の実施期間は、交付決定日から2028年3月31日（金）まで（第20回）です。
- 実績報告→補助金の確定・請求→交付：実績報告書の提出期限は2028年4月10日（月）です。補助金が入るのは、このあとです。
ここで、日程を並べて考えると大切なことが分かります。採択発表は2027年3月頃の予定で、交付決定はさらにそのあとです。交付決定の時期は、公式サイトや公募要領の案内で確認してください。つまり、いま（2026年11月）ホームページ制作を始めてしまうと、その費用は補助の対象になりません。補助金を使うなら、制作のスタートを、交付決定のあとにずらす必要があります。急ぎの更新は補助金なしで進めるか、スケジュールを割り切るか、早めに決めましょう。
「ウェブサイト関連費」の条件は、公式にどう書かれていますか？
ホームページの制作費は、対象経費の「ウェブサイト関連費」で申請します。公募要領には、「単独では申請できない」「補助金交付申請額の上限は30万円」と書かれています。公募要領（P.14）の記載を、そのまま整理すると次のとおりです。
| 項目 | 公募要領の記載 |
|---|---|
| どんな経費か | 販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 |
| 単独での申請 | ウェブサイト関連費のみによる申請はできない。必ず、ほかの経費と一緒に申請する |
| 上限 | この経費の補助金交付申請額の上限は30万円 |
| 50万円（税抜）以上の場合 | ウェブサイトやシステムを50万円（税抜）以上の費用で作成・更新すると、「処分制限財産」にあたる。補助事業が終わり補助金を受け取ったあとも、一定の期間（期間は公募要領で確認）、目的外の使用・譲渡・担保提供・廃棄などが制限されることがある |
| 改良・機能強化 | 補助金の交付を受けた補助事業の目的を遂行するために必要なホームページの改良や機能強化は、事前承認が必要な「処分」にはあたらない |
同じP.14に、「対象となる経費例」と「対象とならない経費例」も載っています。ホームページ制作に関係するものを抜き出します。
| 対象となる経費例 | 対象とならない経費例 |
|---|---|
| 商品販売のためのウェブサイトの作成や更新 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策 商品販売のためのウェブサイトに掲載する宣材写真の制作費用 ウェブサイトに掲載する商品・サービスを販売するための画像や動画の作成費用 システム開発、顧客管理システムの構築、アプリケーション開発、業務効率化のためのソフトウェア |
ウェブサイトおよびシステムに関連するコンサルティング、アドバイス費用 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ 有料配信する動画の制作費用 ウェブサイトに使用する画像等における被写体や商品（紹介物等を含む）の購入に係る費用 電子書籍の出版に係る費用 |
また、補助金の対象になるのは「販路開拓の取り組み」に使うホームページです。公募要領のほかのページには、他社の宣伝のためのHP制作費は対象外であること（P.18）、ホームページを作っても、補助事業の終了までに公開して販路開拓の取り組みを行っていない場合は対象外であること（P.21）も書かれています。広報費の対象になるもの・ならないものの例は、公募要領（P.11〜14）に載っています。
計算例（説明用の仮の数字です）：ホームページ制作費が45万円（税抜）で、補助率2/3が使えるとします。45万円×2/3＝30万円で、ちょうどウェブサイト関連費の上限（30万円）と同じです。制作費がこれより高くなっても、この経費で補助されるのは最大30万円です。残りは自己負担になります。実際の補助額は、対象経費の内容、補助率、ほかの経費との組み合わせで変わります。必ず公募要領で確認してください。
ホームページ制作を考えるときの全体の心構えは、あきる野市のホームページ制作会社の選び方も参考にしてください。
見積書で、見られやすい点は何ですか？
公募要領は、「価格の妥当性を証明できる見積書」と「支出内容が分かる内訳」を求めています。「一式」だけの見積書は、避けた方が安全です。公募要領（P.13・P.21〜22・P.24）から、見積書に関係する点を整理します。
| 公募要領に書かれていること | 見積書づくりで気をつけること |
|---|---|
| 採択後、計上するすべての経費について、見積書等（相見積を含む）の提出が必要。支出内容が不明確なものは認められない。見積金額に複数の項目が含まれる場合は、内訳を示す（提出期限：2028年2月29日） | 「ホームページ制作一式」ではなく、デザイン、コーディング、ページ数、機能、撮影などに分けた内訳をつくってもらう |
| 発注総額（1件あたり）が50万円超（税込）のものは、2者以上から見積りを取る（P.21〜22）。取り方の細かい決まりは、公募要領で確認 | 金額が大きいときは、相見積を前提に動く。相見積の取り方（同じ条件で見積りを依頼するなど）に気をつける |
| 価格が妥当でないと判断される経費は、補助対象外になる場合がある（公募要領で確認） | 極端に高い、または極端に安い見積りは避け、内容と金額のバランスを説明できるようにしておく |
| 社内の役員・従業員・代表者の親族などへの発注は、補助対象外（P.18） | 発注先が、自社や親族の関係先でないかを確認する |
| ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用は、対象外の例として挙げられている | 見積書の中で、コンサル費と制作費を分けておく（コンサル費は対象外になり得る） |
| 支払いは銀行振込が大原則。1取引10万円超（税抜）は、現金支払いは認められない（P.20） | 発注前に、支払い方法（銀行振込）と請求書の宛名を確認する |
なお、見積書の書式そのものや、審査で何が見られるかの細部は、公募要領の該当箇所と、商工会・商工会議所で確認してください。見積書を依頼するときに、仕様をあいまいにしないことも大切です。依頼の前に整理しておく項目は、システム開発を依頼する前に準備することと共通する点が多いので、参考になります。
よくある落とし穴は、何ですか？
公募要領に書かれている「やってはいけないこと」を、先に知っておくのが近道です。主なものは次の5つです。
- 交付決定の前に、発注・契約・支払いをしてしまう：公募要領（P.18・P.24）に「交付決定日前に行われた発注・契約・支払行為は、補助対象外」とあります。「採択通知書」を受け取っただけでは、補助事業を始められません。「補助金交付決定通知書」に書かれた交付決定日からが対象です。
- ホームページ制作費だけで申請しようとする：ウェブサイト関連費は、単独では申請できません。広報費（チラシ、広告など）や、機械装置等費など、ほかの経費と一緒に申請します。
- 期間内に公開・運用に至らない：「補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ」は、対象にならない例として書かれています。期間に余裕をもって、制作と公開のスケジュールを組みます。
- 様式4の依頼が間に合わない：12月4日（金）以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。依頼には、事業計画の内容や提出書類についての確認があります。公式にも、時間に余裕をもって手続きするよう案内されています。
- 制作会社や代理人に任せきりにする：公募要領には、この事業は「小規模事業者自身が、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む」ものであり、社外の代理人のみで、商工会・商工会議所への相談や様式4の発行依頼を行うことはできないと書かれています。制作会社に頼めるのは、見積書の作成など、制作に関することです。
もう一つ、ホームページを作ったあとの話です。50万円（税抜）以上のホームページは、処分制限財産になることがあります。あとからホームページを閉じる、売却するといったことを考えている場合は、事前に商工会・商工会議所や事務局に確認してください。公開後の運用や安全面は、年末のIT・HP棚卸しとPHP脆弱性も参考になります。
どこに相談すればよいですか？
相談先は、事業所のある地域の商工会、または商工会議所です。どちらが担当かは、事業所の場所で決まります。公募要領の表紙には、次のように書かれています。
| 地区 | 問い合わせ先 | 様式4の流れ |
|---|---|---|
| 商工会地区 | 地域の商工会（「商工会検索サイト」で、事業所が属する地域を確認） | 電子申請システム内で、商工会へ発行を依頼し、商工会の窓口に行って発行を受ける |
| 商工会議所地区 | 地域の商工会議所（「商工会議所検索サイト」で確認）。第20回の事務局の問い合わせ窓口もある | 商工会議所へ発行を依頼し、発行された様式4のPDFを電子申請システムにアップロードする |
公式サイトで確認できるのは、ここまでです。あきる野市（や近隣の市町村）の事業所が、商工会地区か商工会議所地区か、窓口がどこかは、公式の「商工会検索サイト」「商工会議所検索サイト」に事業所の所在地を入れて、ご自身で確認してください。窓口の開設時間や、事前予約の要否は、窓口によって異なります。公募要領にも「訪問時には事前にご連絡をお願いします」とあります。
市・商工会・東京都・国の制度を、どの順番で探すかは、あきる野・西多摩の中小企業が使える補助金の探し方｜市・商工会・東京都・国の順番と、窓口で聞く質問リストで整理しています。
よくある質問
Q. 今、ホームページ制作会社に見積りをもらうのは、問題ありませんか？
見積りをもらうこと自体は、「発注」ではありません。むしろ、経営計画や補助事業計画をつくるために、費用の目安を知ることは大切です。ただし、契約・発注・支払いは、交付決定のあとにします。契約書の取り交わしや、前払いも、交付決定前なら対象外になるので注意してください。
Q. 制作費の半分くらいが戻ってくると考えてよいですか？
いいえ。補助率は2/3以内ですが、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は上限30万円で、そもそも対象になる経費かどうかも、審査で決まります。採択されるかどうかも、確定していません。「必ず戻る」とは考えず、資金計画は、補助金が出ない場合も含めて立てましょう。
Q. 補助金の手続きは、制作会社にすべて任せられますか？
公募要領では、社外の代理人のみで、商工会・商工会議所への相談や様式4の発行依頼を行うことはできないとされています。申請者本人が、経営計画をつくり、相談することが前提です。制作会社に確認できるのは、見積書や制作の内容です。
Q. ホームページ制作費だけで申請できますか？
できません。ウェブサイト関連費は、単独では申請できず、ほかの経費と一緒に申請します。広報費も同じく、単独では申請できません。どの経費を組み合わせるかは、経営計画に合わせて、商工会・商工会議所にも相談してください。
Q. 締切には、まだ間に合いますか？
第20回の締切は12月15日（火）17:00ですが、その前に、様式4の発行依頼が12月4日（金）までです。さらに、GビズIDの取得には数週間かかります。間に合わせるのが難しい場合は、次の回の予定を、公式サイトで確認してください。急いで中身の薄い計画を出すより、準備を整えてから申請する方が、結果的に良いこともあります。
まとめ：「発注は交付決定のあと」を、いちばん先に覚える
持続化補助金（第20回）でホームページ制作の費用を使うときは、①相談→申請→交付決定→発注の順番を守る、②ウェブサイト関連費は単独では申請できず、補助金交付申請額の上限は30万円、③見積書は内訳を分けて、必要なら2者以上から取る、④社外の代理人だけでは、商工会・商工会議所への相談はできない、の4点が大切です。日程（締切12月15日17:00、様式4の発行依頼は12月4日まで）や金額は、公募要領の改訂で変わる場合があります。申請の前に、必ず最新の公募要領を確認してください。
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